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関東化学 アスベスト分析関連商品情報
アスベスト分析用標準屈折液
アスベスト(石綿)による肺がんや中皮腫など、重篤な健康障害の発生を受けて、平成17年7月、厚生
労働省により「石綿障害予防規則」が施工されました。建築物等の解体作業等では、アスベストの仕様
状況を確認する事前調査などの措置が実施されています。
弊社では、建材中のアスベスト含有率の分析法に用いられる関連試薬の拡充を進めておりますが、
位相差顕微鏡による定性分析の際に用いられる、米国Cargille研究所のアスベスト分析用標準屈折液
を取り揃えております。これら特定のきっ設立を有する標準屈折液(浸液)を用いることで、分散染色法
によるアスベストの定性分析が可能になります。

製品レンジ                                   Cargille Laboratories,Inc.
製品番号 製品名 容量 価格(\)
49002-70 標準屈折液セット(アスベスト分析用)
屈折率:1.550/1.580/1.605/1.640/1.700の6本セット
1/4オンス
(6本入)
40,000
49002-71 標準屈折液(1.550) 1オンス 24,000
49002-72 標準屈折液(1.680) 1オンス 28,000
49002-73 標準屈折液(1.700) 1オンス 28,000
(1/4オンス=約7ml、1オンス=約30mlに相当します)

関連試薬
製品番号 製品名 規格 包装 価格(\)
16064-00 ギ酸 JIS特級 500ml 1,500
10249-30 アセトン JIS特級 500ml 690
10371-00 フタル酸ジメチル 鹿特級 500ml 2,300
14178-00 シュウ酸ジメチル 鹿特級 500g 3,100
40224-00 トリアセチン 鹿特級 500g 2,700


◇関連製品アスベスト簡易測定キット
 保湿材などに含まれるアスベストの含有判定を現場で手軽に行うためのキットです。判定時間は10分
程度。クロシドライト(青石綿)、アモサイト(茶石綿)、クリソタイル(白石綿)などのアスベストに対し反応
するよう調製しております。アスベストは結晶構造に鉄を含んでおり、これに反応して本試薬は呈色(
淡赤〜赤色)します。

製品番号 製品名 価格(¥)
49002-60 アスベスト簡易測定キット(アスベストワカール)基本セット 10回分 45,000
49002-61 アスベスト簡易測定キット(アスベストワカール)追加試薬セット 10回分 10,000
<商品構成>
◎基本セット:携帯用ケース1個、ロート3個、ビーカー20個、廃液入れ1本、脱脂綿1袋、蒸留水1本
  攪拌棒2本、ピンセット1本、判定試薬(A液・B液・前処理液)各10本
◎追加試薬セット:ビーカー20個、脱脂綿1袋、蒸留水1本、判定試薬(A液・B液・前処理液)各10本
 ※初回は基本セットを、2回目以降は追加セットをご購入ください。
製造元:株式会社ユニケミー
<使用上の注意>
・この判定キットはスクリーニングを目的とした簡易判定用です。
・アスベストとロックウールの混合物など、検体によっては判定が難しい場合があります。
・正規の含有判定は、法令で定める分析方法により確定してください。


■参考・・・『石綿障害予防規則』による分析法について

 建材中の岸綿含有率の分析方法については、『石綿障害予防規則』第3条第2項に規定する石綿等
の使用の有無に関する調査に従い実施されています。ここでは「石綿等がその重量の1%を超えて
含有するか否か分析を行うこと」とされています。まずは位相差顕微鏡法およびエックス線回析法に
よる定性分析を行い、石綿の含有が確認された試料については、エックス線回析分析法による定量
分析により、石綿含有量および含有率を求める方法が定められています。 
 位相差顕微鏡法では、下表に示すj¥屈折率を有する浸液により分散染色分析を行います。石綿の
種類に応じて下表のような分散色を示す繊維が存在するかどうかを確認します。

●測定手順の概要
@試料の採取→A分析用試料の調製→B定性分析(位相差顕微鏡法及びエックス線回析分析法
→石綿含有の有無→C定量分析(エックス線回析分析法)

●石綿の分散色
石綿の種類 浸液の屈折率(nD25℃ 分散色
クリソタイル
(白石綿)
1.550 赤紫色〜青色
アモサイト
(茶石綿)
1.680 桃色
1.700 青色
クロシドライト
(青石綿)
1.680 橙色
1.700 青色

<参考資料>
・「建材中の石綿含有率の分析方法について」厚生労働省労働基準局安全衛生部(平成17年6月22日)
・「吹付け石綿の使用の可能性のある建築物の把握方法について」環境省環境管理局大気環境課
                                                     (平成13年3月)

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